昨日、6月定例会での3日間の議案外質問が終了しました。

以前から申し上げているように、「子宮頸がん予防接種による副反応」について、名古屋市の今後の方針について一定質(ただ)すことが出来ました。

昨年9月以来、被害者の会の皆さんに寄り添い、一刻も早い原因究明と健康被害に苦しんでいる方の救済を求め、早期解決に向けてこれまで取り組んで参りました。

このワクチンは、接種年齢が中学生から高校生の10代の女性に限られており、国による因果関係の解明をはじめとした対応が遅々として進まない中で、当初に接種を受けた方は既に20歳を超えております。

将来に希望を持ち、勉強にスポーツにと頑張っていた彼女達は、接種後に身体が思うように動かなくなっていくこと、記憶が途切れてしまうこと、その度ごとに、不安と恐怖を感じながら、生活をしてこられています。進学を断念し、将来の希望の道を諦めざるを得なかったその気持ちを、皆さん、ぜひ他人事ではないと感じて頂きたいと、我々関係者は誰しもが訴えずにはいられません。

一連の動きの中で、今年1月に被害者連絡会愛知支部のみなさんから河村市長に要望書が提出され、『名古屋市独自の調査、接種対象者7万人(接種者も非接種者も)に対して調査票を送付する』形で実施することを即断をされました。このことは、全国的なニュースとなり、国をはじめ複数の自治体に大きな影響を与えました。

さて今回、愛知県HPV副反応対策議員連絡会の事務局を担当する私は財政福祉委員会委員長という立場、副会長のふじた和秀議員(瑞穂区選出)は市会監査という立場もあって、北野よしはる(守山区選出)議員に登壇してもらい、『調査の進捗状況、具体的なスケジュール、なごや版オリジナル医療対応等』について質問し、それぞれを明らかしました。

まず、調査の内容については、被害者連絡会から要望いただいた調査票案を尊重しつつ専門家に相談しながら7月上旬には完成。その後、被害者連絡会の皆さんにも再度ご意見をいただくことに。さらには、学校が始まる夏休み明けを狙い9月に調査票を発送し、10月から11月にかけて返送いただいた調査票の集計を行い、12月中に結果をまとめる予定。

また、なごや版医療対応については、副反応を訴えられている方の中に、高次脳機能障害にみられるような症状がある方もいらっしゃり、市内瑞穂区の総合リハビリテーションセンターにおいて、そうした症状の方への相談や検査、リハビリ等が可能であり、こちらを年度内をめどに開始することに。

そして、肝心なのは回収率を高めること。接種者も非接種者からも返送いただかないと調査の精度が落ちてしまいます。

広報なごややWEBサイトは勿論のこと、河村市長には持ち前の発信力で、わが子のことのように、様々な場面で、仮に対象年齢と思われる方がその場にいなくても、ご家族や親戚、お友達やお知り合いを通じて対象者ご本人に伝わるよう、しっかりとお伝えいただくことを約束。

被害者の方々の立場にたった、決して一過性なものではない全国一の名古屋市の調査が、名古屋モデルが「国を動かした!県を動かした!全国の自治体を動かした!」と言えるように、一丸となって取り組んでいただきたいと思いますし、我々も出来る限りの支援を継続的に行って参ります!

ちなみに、被害者連絡会関係者の方には昨日議会傍聴いただき、終了後に一言「質問を聞いて、涙を浮べました」とのお話を北野議員から聞き、私も涙。

さあ、ここからです!
余談ですが財政福祉委員長として気になるのは特養「多床室型」(^◇^;)