中日新聞3月15日

現在、私が委員長を務める「財政福祉委員会(財政局・病院局・健康福祉局)」で来年度予算議案の審議真っ只中なのですが、昨日の委員会で、健康福祉局担当の岩城副市長に出席を求め、和解案に応じるよう市長を説得する旨の答弁を岡本善博(自民・中川区)委員が引き出しました。

これは、名古屋市が「陽子線がん治療施設」の整備途中に、河村市長が建設の一時凍結を指示。その際、凍結に伴った人件費や機材保管料などを増加費用として日立製作所から約4億8,000万円を請求されており、いまだ決着していない問題。

平成26年4月から裁判外紛争解決手続きつまりADRでの協議が7回行われており、かなりの減額での請求額となっているにもかかわらず、残念ながら市長は、いまだ態度を保留している状態。

一刻も早い解決を委員会としても求めて行きたい。