中日新聞28.06.08 日刊1面

とうとう昨晩、『訴状』が届いてしまいました。

河村たかし市長が、施設整備を一時的に止めたことで発生した費用を、施工者である日立製作所から請求されている問題。

和解交渉の場面に、請求者が応じたにもかかわらず、河村市長は和解案に応じず、3月末に事実上の決裂。

日立製作所は、これまでとても紳士的かつ好意的に努めていただき、請求額も、当初約4億8千万円(23.6.2)→約3億9千万円(25.3.8)→約1億5千万円(27.4.28)に。

なんと最終案は当初の約1/3に圧縮されたのです。

しかし残念ながら、内外様々な労力も時間も水の泡となり、約3億8千万円と利息分の支払いを請求される訴訟にこのたび発展。この先10年20年かかるかもしれない事件となってしまいました。

東京都国立市で、高層マンション建設を巡って複数回争われた『国立マンション訴訟』がいい例。

(参考)https://ja.wikipedia.org/wiki/国立マンション訴訟

つい2ヶ月前まで、増加費用について市長説得にご尽力いただいていたのは、河村市長が事実上解任してしまった、3年前に河村市長自ら登用した、弁護士でもある『前副市長 岩城正光氏』でした。

以下、平成28年3月18日に私が報告した、財政福祉委員会報告内容(第1号議案関係分)

「まず、陽子線がん治療施設整備事業の一時凍結にと伴う増加費用の協議について、岩城副市長の出席を求め、質疑が交わされたところであり、委員からは、3月下旬に終了する見通しとなった、裁判外紛争手続、いわゆるADRにより示された和解案に対する認識及び市長が判断しないことに対する対応がただされ、

岩城副市長からは、

『今回の和解案で早期に解決を図りたいといった、当局の考えに私も賛成であり、それが最善であると考えている。また、裁判となれば、和解案の金額から増額となる可能性が十分に想定され、さらに長期化すればするほど職員も疲弊し、本市にとって決して良いことではないと考えており、その視点からも、ADRで何とか解決を図りたいということが、私の真意であることから、これまでも判断材料として、このような事情を市長に伝えてはいるが、改めて何度も説明し、引き続き説得にあたってまいりたい。』

との答弁がありました。」(以上、委員長報告文抜粋)

岩城前副市長の出席や委員会質疑を経て、陽子線がん治療施設凍結にかかる問題解決に対し、自民党からは、「株式会社日立製作所との和解に向け、裁判外紛争解決手続き、ADRの中で早期に結論を出すこと。」また民主党(現民進党)からは、「市長に起因することなので、これ以上市民の負担にならないよう努力し、また今後も議会に詳細を提示すること。」と、2会派から委員会で早期解決の要望が出され、委員長報告として議場で報告も致しました。

さて今回の名古屋市の対応は、「訴状の内容を確認し、適切に対応してまいります。」という、あっさりとしたもの。

しかしながら上記委員長報告文の通り元々は、健康福祉局も岩城前副市長も和解案で早期解決する意向であったことは間違いない訳で、明らかに閣内不一致。

市長からみれば、「職員が命令に従わず、思い描いたように動いてくれなかった。」という事かもしれません。

当然ですが判断しない市長が返済(金額)について過去一度も議案として上程したことはなく、副市長人事も今回の訴訟も、ある意味関係性を持ち合わせて、市長自ら描いたものであるとも解釈でき、実は思惑通りなのかもしれません。

河村流とは何か、何を意図しているのか、さっぱり理解できないところですが、名古屋市民のために、早期解決を願うばかり。