意見書「司法修習生への経済的支援」

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「司法修習生に対する給付型の経済的支援の実施に関する意見書」を全会一致で可決！！
本日、若手弁護士の先生及び司法修習生の皆さんに、名古屋市議会の傍聴にお出かけいただきました。
勿論、お目当ては、意見書の行方。
皆さんから託された熱いバトンを繋がねばと、私も政調会長として意見書の作成や関係の取りまとめに奔走し、本日無事、全会一致で可決。政令市では、さいたま市議会につぎ2番目。
法曹になるためには、司法試験に合格した後、裁判官、検察官、弁護士になる前の1年間、司法修習を終えることが必要とされています。
司法修習生には、元々5年前まで給費制（一定の経済的支援）が実施されていましたが、現在は貸与制が実施されており、実際、大学や法科大学院の奨学金の返済を負っている方も多く、さらに修習資金の貸与となると、重い経済的負担が理由で、志願者が減少傾向になっているとも言われています。
実は、司法修習生は、兼職・兼業が禁止されていて、自分で生活費を捻出できなければ、「お金持ちしか目指せない？！」（どこかで聞いたことがあるお話ですが…）ともなりかねない課題があります。制度そのものが、志願者数の減少、質の低下等、本末転倒となってしまえば元も子もありません。
このたび、国会及び政府に対し、司法修習生の待遇改善を図るべく、給付型の経済的支援を実施するよう強く要望することの意見書を可決いたしました。（地方自治法99条）
名古屋市会９月定例会の前半戦が一旦終了し、明後日から10月半ばにかけて、決算の審査に入ります。

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