陽子線がん施設整備の一時凍結に伴う費用 | 活動報告

本日は、13:30より私が委員長を務める財政福祉委員会（財政局・病院局・健康福祉局）にて、「陽子線がん治療施設整備事業の一時凍結に伴う増加費用について」の所管事務調査。
平成21年9月、保健・医療・福祉の総合的エリア「クオリティライフ城北21（北区）」での「陽子線がん治療施設」の整備途中、河村市長は、建設の一時凍結を指示。その際の凍結に伴った人件費や工事費などを増加費用として、平成23年6月、事業者である日立製作所から約4億8,600万円を請求されたことに起因する問題。
3ヶ月間の凍結を経て施設整備は再開し、平成25年2月より陽子線治療がスタート。しかしながら、凍結に伴う請求額については折り合いがつかず、平成25年3月、日立製作所が、横浜弁護士会紛争解決センターにおける、「裁判外紛争解決手続（ADR）」を申し立てることに。
平成26年4月からADRでの協議が2年間に渡り行われたのですが、市長は歩み寄る姿勢をみせることなく、このたび斡旋人より「ADR打ち切り（平成28年3月24日）」となってしまったのです。最終となった和解案では、当初請求額の3分の1以下、約1億5,300万円と破格を提示されるも、和解に応じることはありませんでした。
ちなみに市長は、整備再開を決めてすでに陽子線治療を開始しているにもかかわらず、未だに施設の優位性への疑義を呈している（記者会見等）ようですが、そもそもこれは「事業凍結に伴う増加費用」の問題。
事業契約書第26条には、「本件工事の施工の一時中止及びその続行に起因した合理的な増加費用若しくは損害額については市がこれを負担する。」と明記されていますからね。
実は今年度から、小児がんへの陽子線治療の保険適用が認められることとなり、また、計画目標数以上の患者の伸びが確認できる背景などから、「痛みを伴わないがん治療」への期待はいずれも大きいものと思われます。
医療・技術の進歩向上もある中で、治療効果や費用対効果等については、今後慎重に検討していけば良いことであり、この点については議会側もしっかりチェックしていかなければいけません。
一旦立ち止まって考えるといった市長お得意の「ストップ＆シンク」政策で建設整備を止めた、都市計画道路「弥富相生山線」。当時、5年間ずるずると決められない姿を露呈した市長とはいえ、今件については事業者側との契約を遵守しないコンプライアンスの点で大いに問題ある由々しき事態。
とはいえ、ADR打ち切りとなってしまった今、打ち切られてから1ヶ月以内、つまり今月の4月25日頃までに訴えが提起される可能性は否めず、仮に訴訟となれば相当の期間を要することとなり、当初のADR申立額に近い金額を請求されるのではないかと、本日の委員会でのやりとりからの答弁で確認。
河村市長には問題を棚上げせず、兎にも角にも誠意をもって歩み寄っていただき、日立製作所さんには勿論のこと、市民にとっても、がん治療を待望されている患者さんやそのご家族にとっても、一刻も早い解決を願うことは誰もが一致していることかと。
対立からは何も、何もうまれない・・。スタンドプレイでなく、安定した市政に。