子宮頸がん被害者の会
昨日の名古屋市長への要望行動を取り上げていただきました。
平成25年から定期接種化したものの、国は現在、積極的勧奨を控える措置。
まずは、公費助成で問診票から追跡できる約12万人の接種済みの方に向け、被害実態の調査から。
昨年10月に我々議員有志も全国初の愛知県HPV副反応対策議員連絡会を立ち上げ、被害者救済に取り組みはじめたところ。
昨年1月に市内で行われた市長主催のタウンミンーティングでも被害者のお母様より発言があり、「早急におこないます！」と威勢よく市長が回答したものの、1年間何ら進展がなかったことも事実。
今般は名古屋市在住の皆さんの要望行動でしたので、議連副会長のふじた市議（瑞穂区選出）と事務局長の小職が同行させて頂きました。