「5年間の安倍政権への審判」と手厳しい表現をよく聞きます。小選挙区比例並列代表制からすれば、確かにそうなのかもしれません。でも本当にそうなのでしょうか?反対や批判はつきものですが、それだけでは、何も前へ進めません。看板を掛け替えるだけで、安定した政治、安心感のある生活を求めることはできません。利己主義的な姿は、名古屋の市議会解散リコールを経て誕生した、混乱の名古屋市政の連続で十分に経験したばかりです。

人口減少に少子高齢化、扶助費の伸びによる財源の不足化と課題は山積。

来年は、介護報酬・診療報酬の同時改定のみならず、第7次医療計画・第7期介護保険事業計画・第3期医療費適正化計画がスタートします。つまり、今後の医療・介護施策において、各自治体レベルとしても極めて大きな節目を迎えます。

子どもの声がうるさいからなどの理由から、保育所が開設できない状況が名古屋でも起きています。高層マンションや宅地開発で突然若い世帯が増えれば、エリアで保育所が足りなくなるケースは当然起こり得ます。とはいえ、都心部は特に土地も場所も限られ、家賃・地代が保育運営に見合わない場合、実現は極めて難しい状況に。

核家族化が進んできたことで、家族で介護することができないのが現実。もちろん、予防介護、健康長寿は大切。

社会で子育て、介護を進めるのなら、当然、財源を確保しなければなりませんし、そのための負担は理解しなければいけません。逆に世帯で、家族で子育て、介護を進めるなら、これまでの生活の流れを180度変えなければいけません。

2040年、つまり第二次ベビーブーム世代が退職年齢に差し掛かるまでは、人口が一億人台で維持されるも、それ以降、特に2065年には8,000万人台に突入。これ、遠い未来です?20年、30年先といえば、私の子ども達が成人を迎え、さらに経てば家庭を持つ頃。

東日本大震災で日本人の誠実さが世界で称賛されました。あれから6年半。ここで政治も国民も今一度省みて、将来のために自ら考え行動し、他人を敬い、自立した責任感ある高邁な精神や姿勢を取り戻さなければいけないと思います。

このたびの争点は、安全保障と社会保障、経済成長・・。まさに国を守る、生活を守る政策で判断。

目先の利益だけで変わることができるのは、保身ぐらいです。でも、保身ほど無責任なものはありません。

政策を実現するためには、時間がかかります。仮に生きているうちに、日の目を見ないことだってあるのかもしれません。でも、いま0歳の子どもたちが大人になり、家庭を持ち始める頃に確実に実現していたら、とても素晴らしいことと思いますし、それが政治の醍醐味だと思うのです。

日本社会の進歩にとって望ましい結果を期待します。