令和2年2月19日(水曜日)からスタートした2月定例会が閉会いたしました。

新型コロナウィルスへの対応が少しでも滞ることの無いよう、当初予定されていた34日間を2日短縮しての会期に。

一般会計1兆2,543億円、全会計2兆7,481億円の予算を可決。

新年度予算に向けての審議。

令和2年度に予定される市民サービス、事業、政策等を展開するための大切な審議。

9月定例会での決算審査(平成30年度分)での指摘、意見を経て、各会派からの要望を考慮された上での市長からの予算計上。

足らざる点、要望すべき点、それぞれの立場で議論。

ただ、新型コロナウィルスへの対応に気を遣う分、例年よりかなり凝縮しての質疑に。

私は、緑政土木局と交通局を所管する委員会に所属しており、特に森林環境譲与税の使途と緑地保全に向ける当局の姿勢を質しました。

なお、中小企業支援策として2度の補正予算案の可決と相成り、出来る限りの対応を矢継ぎ早に進めているところです。

本日の補正分は、前回の市独自策に続き、国における危機関連保証の実施に伴う、「大規模危機対策資金」について。

売上高が前年同月比▲15%以上、融資限度額8千万円(設備・運転)、3年以内・1.1%~10年以内・1.4%となります。

融資にかかる信用保証料の負担を軽減する為に、名古屋市信用保証協会に対しての保証料を補助するものです。

つなり、おおむね3年間相当の保証料が免除されることになります。

これで、融資額174億円分が追加され前回の金融支援策とあわせて670億円規模の融資策が可決されました。

本市は、長期資金や設備投資も対象としており、中小企業の資金繰りを強力に支援してまいります。

名古屋市信用保証協会の信用保証付き融資制度