「指定都市制度」ご存知です？

全国の政令市若手市議で構成されるアーバンユースネット。

入会して早16年目。

入会資格は、当選時45歳以下の政令市選出の自民党市議であること。

47歳の成田にとっては、ラストイヤー。

コロナ禍でこちらも何も開催できませんでしたが、本日は役員会のため、今年初めての上京。

川崎市、神戸市、横浜市、京都市…etc

同世代の話は、話題もさることながら、言葉の重みや考え方が超刺激的なんです。

地域によっても微妙に違いがあるんですよね。

ホントいつも、勉強になります。

ところで政令指定都市って何かご存知です？

地方自治法に基づき、政令で指定される人口50万人以上の市のことを指します。

昭和31年（1956年）地方自治法改正時に、政令指定都市としてはじめて誕生したのが、大阪・名古屋・京都・横浜・神戸。

創設当時は、100万人以上の都市が対象でした。

高度経済成長期に、北九州・札幌・川崎・福岡・広島・仙台・千葉が移行。

平成の大合併で、さいたま・静岡・堺・新潟・浜松・岡山・相模原・熊本が移行して全20都市に。

もともとは、1947年施行の地方自治法に定められていた大都市制度の一つ「特別市」を予定していました。

しかしながら、大都市の独立に対する関係府県の反対などもあり、結果として法律の適用はなく、1956年の地方自治法改正へ。

「特別市」は条文から削除され、暫定的に「指定都市制度」が創設されたのです。

しかしながら、一般市と同様に都道府県との二層構造に置かれるため、市政運営上の課題がいくつかあります。

このたびのコロナ禍において、大都市圏におけるスピード感は明らかにありませんでした。

指定都市は、一般市町村と同等の権限と財源しかないため、地域の状況に応じた適切な感染対策を講じることができていません。

名古屋だけでも県の３分の１の人口を抱えています。

人流の多い名古屋駅・栄周辺の中心地で少しでも早く感染を食い止めることができれば、もっと被害は抑えられていたはずです。

つまり、権限や財源が直接大都市に与えられていれば、休業要請からワクチン接種、宿泊療養施設、酸素ステーションの設置など様々な対策を柔軟かつ迅速に講ずることができたはず。

コロナ禍で、顕在化した指定都市問題。

税と行政の効率化に向け、新たな地方自治体として、私は「特別自治市」を目指しています。

会長　橋本　勝（川崎市議）
会長代行　成田たかゆき（名古屋市議）
副会長　吉田　健吾（神戸市議）
副会長　草間　剛（横浜市議）
世話人　平山たかお（京都市議）
世話人　村山　拓司（札幌市議）

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