全国に「緊急事態宣言」を発出

本日、政府は緊急事態宣言の対象を全国に拡大しました。

４月7日に指定した7都府県に加え、わが愛知、北海道、茨城、岐阜、石川、京都の6道府県を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定。

西村経済再生担当大臣は「この13都道府県は、まさに感染が拡大している地域。7都府県と同様の措置が求められるような感染の地域になっている」と説明。

「特定警戒都道府県」では重点的に感染対策を進める一方、宣言の対象を全国としました。

つまり、全国に「緊急事態宣言」を発出。

安倍総理からは、「行動が制約されることになる全国すべての国民を対象に、一律一人あたり10万円給付を行う方向で与党で検討していただく。国難とも言うべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」と述べられました。

期間は、5月6日までとなります。

特に、大型連休ゴールデンウィーク中での地域間移動にお控えいただき、都道府県をまたいだ人の移動を極力控えてください。

外出自粛、三密（密閉、密集、密接）の回避も引き続きご協力ください。

日本全体が一丸となって国難とも言うべき事態を乗り越えるために、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

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