「新型コロナウイルス対策本部」第二弾！！

自民党市議団 「新型コロナウイルス対策本部」第二弾！！

愛知県知事が休業等の要請を行った施設については、要請に応じた事業者に対し協力金が交付されることになっています。

しかしながら、県が基本的に休止を要請しない施設「社会生活を維持する上で必要な施設」等は、営業の継続を前提に原則として協力金が交付されません。

つまり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けている多くの中小企業者等への給付はないのです。

休止を要請されないものと位置付けられ、協力金を交付されない多くの中小企業者等の皆様は、適切な感染防止対策に協力しながら営業を継続して、市民の日常生活を支えていただいています。

社会生活を維持する上で必要な施設等、県が示した基本的に休止を要請しない施設を営業している中小企業者等に対し、幅広く支援を行うことを要望しました。

このたび、市長との協議の結果、愛知県の休業要請の対象外となった市内約4万の中小事業者に対して、

『一律10万円（事業者単位）』を支給する方針が明らかになりました。

また、働く保護者を支援し、子どもの居場所を確保するために開所の継続を求めている事業所におかれては、日々感染リスクと向き合いながら緊張感を強いられています。

民間保育所や私立幼稚園、学童保育、放課後デイ、病児・病後児保育などの子どもに関係する施設について、

居場所ごとに『一律5万円（事業所単位）』を上乗せする方針も明らかになりました。

想定される施設は、

保育所・学童保育・幼稚園・通所介護などの社会福祉施設等、

病院・クリニック・歯科・薬局・柔道整復・鍼灸マッサージなどの医療施設等、

スーパー・衣料品店・酒屋・本屋・文具屋・自転車屋・家電販売店・園芸用品店・花屋などの生活必需物資販売施設等、

飲食店・料理店・喫茶店などの食事提供施設等、

ホテル・旅館などの宿泊施設等、

銀行・保険代理店などの金融機関等、

その他、クリーニング店・理美容店・銭湯・葬儀場など。

前回に引き続いて、市長からは「ベリーグッド」。

勿論、休業要請の有無にかかわらず、全ての中小企業者等に新型コロナウイルスの影響が大きく広がっており、今後も感染拡大期、感染収束期、感染収束後など各段階に応じた支援策を講ずることも含めて要望いたしました。

本件は、5月臨時会での議決を目指し、市当局による予算編成に入るなど今後具体化されていきます。

一方、国の緊急経済対策のひとつ、お一人一律10万円を給付する「特別定額給付金」が4月30日の補正予算の成立で決定しました。

申請方法は、「郵送」と「オンライン」が原則。

マイナンバーカード所有者はオンライン申請が可能で、郵送申請に先立ち5月1日（金）からスタート。

なお、名古屋市から送られてくる申請書類の時期や、銀行振込等の給付方法は現在調整中です。

決定次第、速やかに発表、発送されますのでお待ちください。

---