リーマン以来！？
9月補正予算審議がスタートしました。
財政局で「市税還付金及び還付加算金」として10億5千万円を増額する予算案。
私は、この議案に特化して集中的に質疑。
これは、法人市民税の「中間納付額の大口還付」が相次いで発生したことによる補正案。
この規模の「補正額」はリーマンショックの影響を受けた平成20年（2008年）から平成22年（2010年）以来のこと。
さて、法人市民税については、前年度の税額の半額を『中間納付』として納めて頂くことになっています。
仮に決算で赤字などになった場合には、確定した法人市民税が中間納付額を下回ることとなり、その差額を法人に「還付する」ことになっています。
議論を深めると、エネルギー関連の大手法人3社が決算において赤字となったことが判明。
これは、世界的な燃料価格の高騰が、業績に影響したものと考えられ、他の法人へも波及していく懸念が拭えないところ。
さらには、補正の財源として「繰越金」が充当されている点も見逃せません。
実質収支の半分を災害などの緊急時に対応する「財政調整基金」に積み上げ、残りを「繰越金」にあてることになっています。
令和3年度の実質収支は103億円余で繰越金51億円余。
今回の補正では、「46億円余」が財源としてあてられていますので、引き算すると繰越金の残額は『5億円程度』に。
コロナの収束が未だ見通せず、世界的なエネルギーはじめ物価高騰の影響を受け、企業業績が懸念される状況は続いています。
アメリカの大手金融機関「リーマン・ブラザーズ」が2008年9月に経営破綻したことによる世界規模の金融経済危機、すなわち「リーマンショック」。
サブプライムショックと言われた2007年１～3月から2年間、アメリカ不動産バブルの崩壊によるものでした。
最近報道では、『米国バブル「リーマン級」警戒』、こんな見出しなどが出始めています。
住宅市場でのローン金利の上昇と住宅価格の高騰でブレーキがかかり始めているともあります。
そのほか株・DXを求めたイノベーションなどもバブル化していると警戒し、「リーマン以来の赤信号が点滅」とも表現しています。
今回、「中間納付額の還付」は、エネルギー関連会社にともなう補正とのことでした。
燃料価格、物価の高騰に加えて、足もとでは円安が急速に進み、厳しさが増す一方です。
私の存じ上げている企業の中にも、世界情勢の影響をモロに受け、危機的状況下にあるといった悲痛な声が届くようになりました。
『新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、必要と思われる施策には、財政調整基金も含め、適宜適応、緊張感をもって的確に対応するように』と要望いたしました。
【中間納付額の還付の過去の補正】
前年度比から約25億円を予算化しており、これを超える額が必要となったのは、リーマンショックの影響を受けて以来。
◇平成20年（2008年）11月議会 14億7,000万円
◇平成21年（2009年）9月議会 41億6,000万円
◇平成22年（2010年）11月議会 12億5,800万円
今日は、早朝の藤沢ちあき候補の選挙運動から上記内容の委員会審議に臨み、その後、明日の委員会準備と陳情処理に追われるなか、怒涛の来客。
夕方から再びの『藤沢ちあき候補』選挙運動へ。
仕上げは、地元消防団！！！
と目まぐるしい一日でした