中日新聞30.10.17日刊市民版

子宮頸がんワクチン接種の副反応を訴えている方々がいらっしゃる中、接種対象者であった市内7万人(接種者も非接種者も)にアンケートを実施し、40%という高い回収率をあげたのが3年前。

若い方々をはじめ苦しまれている皆さんに寄り添って行こうとの想いで議会、職員、そして被害者の会の皆さんも一緒になって取り組んだのは記憶に新しいところ。

更には当時、岩城副市長と共に、厚生労働省へアンケート結果とともに子宮頸がんワクチン接種への対応についての要望活動に発展。

厚生労働省から様々な背景をもとに子宮頸がんワクチン接種については「積極的に勧奨しない」として、本市毎年2万人以上の接種者も今では200名に満たない実績に。

一方、ワンコインがん検診はじめとする市の検診事業の中では、『子宮がん検診』の検診率がナンバーワン。

しかしながら、検診後、「要精密検査」と診断された方の精密検査の受診率は極めて低く、中でも世代別でみると20代の方々が最も低く、4割程度に留まっている状況が明らかに。

精密検査に対する抵抗感からどうしても受診を控えてしまうとのことですが、全体としてワクチン接種を控えている状況とワンコインがん検診、無料クーポンといった検診事業を本市が実施していることから、予防医療、健康増進施策として、何らかの対策が求められます。

9月定例会「H29年度決算認定案の審査」における所属の財政福祉委員会での私の質疑のやりとりや、本市の対応を、議会閉会日である今日、新聞に掲載していただきました。

以前も申し上げましたが、現在、議会運営委員長という立場なので本会議で質問に立てない中、委員会内での質疑のやり取りを記事にしていただけるのは、大変ありがたいことです。

議員冥利に尽きる朝でした(涙)

「積極的な接種勧奨の差し控え」について

「名古屋市実施のがん検診事業」について