食の安心・安全
本日は、私が所属する財政福祉委員会にて所管事務調査が行われました。
議題は、「名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画2023（案）」について。
来年度、つまり2019年度～2023年度までの5年間の食の安全にまつわる行動計画案を審議。
まず、こうした計画には数値目標があり、計画の進捗を推し量るためにも、数値目標は欠かせないもの。
昨年度までの評価を確認した上で、新たな計画案についての質疑を展開いたしました。
一つは、現行目標と比較して項目数が少なくなり、指標も変わってきていることの理由。
もう一つは、HACCP（ハサップ）の衛生管理を実施している施設の目標値を100%として掲げている数字の論拠についての言及。
HACCPとは、食品衛生法の改正で、事業者自らが食中毒菌汚染の危害要因を把握して、全工程で一層の衛生管理と安全性の確保を求めるための制度。
HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Point
特に新制度の導入には、本市も事業者も準備・体制整備が必要になるところ。
計画指標に「カンピロバクター食中毒の発生数」が敢えて特記されていることに言及。
今年度の食中毒発生者数のワーストワンがカンピロバクターで、特に生鶏肉の汚染について注意喚起してくためとの理由。
汚染されている生鶏肉は20％ほどあるそうで、カンピロバクターが代表菌。
カンピロバクターによる食中毒は、下痢、腹痛、発熱などの症状がみられ、多くの患者は１週間ほどで治癒するそうです。
また、潜伏時間が一般に１～７日間とやや長いことが特徴です。
注意しなければいけないことは、感染した数週間後に、末梢神経が攻撃され、手足の麻痺や顔面神経麻痺、呼吸困難などを起こす『ギラン・バレー症候群』を10万人に１人ほどの割合で発症する場合があるそうです。
食べてから発症までに、かなり時間のかかる食中毒。
市民への普及啓発とともに、正確な情報のもと適正な食の安全策を含め丁寧に事業者の指導にもあたってほしいものです。
今後、オリンピックやアジア競技大会などが予定される中で、法改正の部分への対応と合わせて、職員体制の充実にも取り組んでほしいと要望いたしました。