11月定例会開会
本日より、11月定例会が始まりました。
日程は、12月11日の予備日を含む21日間。
焦点は、「障害者差別解消推進条例」。
国連の「障害者の権利に関する条約」にならい、平成25年6月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を制定。
目的は、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進すること」。
法整備される前から関係団体より要望を受けており、国への意見書を取りまとめた経験があり、私の思いとしてもひとしお。
ただし、当時は条例制定についての意見が様々あり、障害者施策に遅れをとっている自治体などは、施策を前進させる目的で法律より先行して条例を制定していた背景もありました。
さいたま市がその一つにあたり、条例施行ののちに障害者当事者も含む100人委員会をつくるなどして、市全体の重要課題と位置づけ、施策推進を図ってきました。
本市においては障害者をはじめとする関係団体の長年にわたる熱心な活動と関係者のご努力もあり、国内でも随一の障害者福祉サービスを構築してきたものと理解。
即ちまずは法整備が優先であり、その後に条例制定を検討していくことを常々申し上げてきたところ。
意見書については、「障害を理由とする差別の禁止に関する法制度確立を求める意見書（平成24年12月10日）」を全会一致で可決。
翌年、我々の声が届いた形もあって、平成25年6月に障害者差別解消法が制定。
そして、いよいよ条例制定に向けて、施策推進協議会、準備部会、平成27年9月には障害者差別解消法への本市対応を決定。
平成28年4月に障害者差別解消法が実際に施行され、同年8月に「障害者差別相談センター」を本市でも開設。
相談センターについては、極めて重要な拠点施設であることから我々自民党市議団も予算要望を行った経緯があります。
このたびの条例制定に向けては、かなり多くの時間をかけ、7月27日の財政福祉委員会での所管事務調査、市民意見の聴取（パブリックコメント）等を経て、ようやく今議会に提案されました。
来る委員会においては・・
〇市民・事業者への周知方法
〇メディア等での広報の検討有無
〇パブリックコメントを受けた上での内容変更の有無
このあたりを中心に質疑を展開し、総仕上げ的なスタンスで臨む予定です。
なお、7月27日の私の質疑が議事録として掲載されましたので、ぜひご覧ください。
議事録一番最後の質問者となります！
