大都市制度・広域連携促進特別委員長として・・
『大都市制度・広域連携促進特別委員会』の委員長として、市関係局とじっくりゆっくり。
全国20政令市（大都市）から国への施策・予算に関する提案。
大都市財源拡充に直結する、税財政関係。
目下、新型コロナ対策や医療救急体制、自然災害対応など、柔軟かつ迅速に取り組むために、大都市がもつ特性を踏まえた上での基礎自治体が担う役割は計り知れません。
政令市といっても多種多様。
首長についても多種多彩。
現在の『指定都市制度』は、60年以上前に暫定的に創設された制度。
全国で約2割の人口が集中する大都市が、そのポテンシャルを十分に発揮し、日本全体を牽引するエンジンとなるには不十分な制度。
地方が行うべき事務を一元的に担う、新たな大都市制度「特別自治市」の創設が求められます。
本日は、これまでの委員会での様々な意見をもとに、委員長として効果的な委員会運営・国への要望行動に反映できるよう念入りに打ち合わせ(^^)v
まずは、五大都市の皆さん！
そして、何よりも【 大 阪 市 】さん頑張ってください！！