お1人一律10万円を給付する『特別定額給付金』。

名古屋市における申請時期等の日程が決まってまいりました。

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【申請開始時期】
①オンライン申請
令和2年5月9日（土）午前9時から受付を開始します
※ マイナンバーカードが必要です！

②郵送申請
令和2年5月下旬頃から申請書が順次発送されます

【申請期限】
令和2年9月1日（火）（約３カ月ほど）

【給付開始時期】
令和2年6月中（予定）
※決定次第ご報告します！
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○市民の皆様からのお問い合わせは、コールセンターまで。
tel 050-3085-7656

○対象は、令和２年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている市民の皆様。

○3ヶ月を超える在留資格があり、住民票をお届けいただいている外国人の方も対象となります。

特別定額給付金について

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自民党市議団 「新型コロナウイルス対策本部」第二弾！！

愛知県知事が休業等の要請を行った施設については、要請に応じた事業者に対し協力金が交付されることになっています。

しかしながら、県が基本的に休止を要請しない施設「社会生活を維持する上で必要な施設」等は、営業の継続を前提に原則として協力金が交付されません。

つまり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けている多くの中小企業者等への給付はないのです。

休止を要請されないものと位置付けられ、協力金を交付されない多くの中小企業者等の皆様は、適切な感染防止対策に協力しながら営業を継続して、市民の日常生活を支えていただいています。

社会生活を維持する上で必要な施設等、県が示した基本的に休止を要請しない施設を営業している中小企業者等に対し、幅広く支援を行うことを要望しました。

このたび、市長との協議の結果、愛知県の休業要請の対象外となった市内約4万の中小事業者に対して、

『一律10万円（事業者単位）』を支給する方針が明らかになりました。

また、働く保護者を支援し、子どもの居場所を確保するために開所の継続を求めている事業所におかれては、日々感染リスクと向き合いながら緊張感を強いられています。

民間保育所や私立幼稚園、学童保育、放課後デイ、病児・病後児保育などの子どもに関係する施設について、

居場所ごとに『一律5万円（事業所単位）』を上乗せする方針も明らかになりました。

想定される施設は、

保育所・学童保育・幼稚園・通所介護などの社会福祉施設等、

病院・クリニック・歯科・薬局・柔道整復・鍼灸マッサージなどの医療施設等、

スーパー・衣料品店・酒屋・本屋・文具屋・自転車屋・家電販売店・園芸用品店・花屋などの生活必需物資販売施設等、

飲食店・料理店・喫茶店などの食事提供施設等、

ホテル・旅館などの宿泊施設等、

銀行・保険代理店などの金融機関等、

その他、クリーニング店・理美容店・銭湯・葬儀場など。

前回に引き続いて、市長からは「ベリーグッド」。

勿論、休業要請の有無にかかわらず、全ての中小企業者等に新型コロナウイルスの影響が大きく広がっており、今後も感染拡大期、感染収束期、感染収束後など各段階に応じた支援策を講ずることも含めて要望いたしました。

本件は、5月臨時会での議決を目指し、市当局による予算編成に入るなど今後具体化されていきます。

一方、国の緊急経済対策のひとつ、お一人一律10万円を給付する「特別定額給付金」が4月30日の補正予算の成立で決定しました。

申請方法は、「郵送」と「オンライン」が原則。

マイナンバーカード所有者はオンライン申請が可能で、郵送申請に先立ち5月1日（金）からスタート。

なお、名古屋市から送られてくる申請書類の時期や、銀行振込等の給付方法は現在調整中です。

決定次第、速やかに発表、発送されますのでお待ちください。

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幼稚園がお休みで爆発寸前なジュニアたちですが、6回目のお誕生日会を無事開催。

ランチは、セルフ出前でドーンと「上カツ丼」(o^^o)

年季の入った『岡持ち』が魅力的。

さてさて、そんな幼稚園のお話。

愛知県は、「5月6日」までの休業要請（4月10日発表）。

名古屋市は、「5月10日」までの休業要請（4月10日夕方発表）。

その後、再度延長で、結局「5月31日」までの休業要請と、4月24日に県・市それぞれ発表。

今回は、足並みが揃いました。

新型コロナ感染症対策にともなう臨時休業について、私立幼稚園関係者から様々な心配の声。

「名古屋市及び関係者は状況を把握しているのか？」

「休業中でも園児を預かっている事実をご存知か？」

「県・市は、歩調があっているのか？」etc..

昨年10月から、「幼児教育無償化」となりました。

それまでの授業料については、市から「施設利用等給付」として各園に支給されています。

現在、国からの2月末の通知で、休業対象期間も給付されることになっています。

しかしながら、通知内容が「3月分」のみで、「4月以降の取り扱い」について問い合わせがあとを絶たないようです。

さらに、当初は4月に各園を対象に説明会を開催する予定だったものの、新型コロナの影響で実施できていません。

結局、各園に4月分の取り扱いについて何も通知できていない状況が確認できました。

「早急に、各園に通知を発出する」との回答をいただきました。

ちなみに、預かり保育の現状については、以下の通り。

「保護者が医療従事者である場合」

「社会機能を維持するために就業が必要である場合」

「ひとり親家庭などで仕事を休むことができない場合」

などには、感染拡大防止に最大限配慮した上で実施するよう通知されています。

緊急事態宣言後、臨時休業要請を受けて休業した幼稚園は2割。

その他の8割は、「預かり保育」・「自由登園」と僅かですが「開園」となっているようです。

幼・保の現場関係者は、感染症へのいらだちと不安と毎日向き合っていることかと思います。

保護者は、「休園なのでお休みさせてください」と職場に言える環境ではない。

職場は、「園が開いているなら預けてください」となる。

こういった一連のジレンマには、県・市が連携した情報発信が最低限必要です。

以前、保育崩壊について触れましたが、幼稚園も、3密であることは間違いありません。

登園児への対応、先生関係者、保護者への理解は、保育所同様に大変な状況。

見えない敵に対して、顔が見える者同士が、共に協力して手を携えることが肝心。

さぁ、カツ丼食べて、打ち勝つゾ！

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「新型コロナウイルス対策本部」始動。

先週金曜日に副本部長を拝命してから、中川貴元 本部長（東区選出）のもと断続的に検討、調整。

昨夕、市長はじめ関係者との公開協議を行い、「名古屋市PCR検査センター」を新設する方針に。

新型コロナウイルスの感染が広がる中で、検査が必要な方、不安を抱く方の声に応えていければとの思いから。

名古屋市医師会の協力を得ながら5月中旬以降をめどに、医療崩壊を招くことのないよう、新たな検査態勢を進めていきます。

このほか、「検体採取への補助」、「PCR機器の名古屋市独自の設置補助」等についても前向きに進めていくことになりました。

市長からは、「ベリーグッド」とも。

中日新聞
東海テレビ
Yahoo!ニュース（CBCテレビ）

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昨日、「急施4月臨時会」が開かれました。

また、閉会後、自民党名古屋市議団の新年度人事を決定して発表。

図らずも私は、『新型コロナウイルス対策 副本部長』を拝命いたしました。

ところで「急施（きゅうし）」とは聞き慣れませんが、平成18年の地方自治法改正で「急施」→「緊急」と法律上の言葉は変わったものの、改正の主旨ではなかった為、名古屋市会では変わらず使っております。

最近では、平成21年に河村市長が新年度の保育料を値上げしようとしたためオール議会で阻止し、その後に不足分を補った臨時会以来。

全国的にも珍しい表現のようです。

さて、上程された議案は勿論、「新型コロナ感染症関連」。

予算総額は、約143億円。

「休業要請協力金」約71億円（本市半額負担分）や、金利を減免する本市の融資制度約38億円。

また、3月にクラスター化したデイサービス事業者への休業補償約1億7000万円などが計上され、即日可決いたしました。　

このたび、国難に立ち向かうべく大役をいただき、若干のプレッシャーを感じておりますが、中川貴元 （東区）本部長のもと、西川ひさし（昭和区）副本部長とともに、微力ながら精一杯努めてまいります。

新年度の市議団長は、渡辺義郎市議（北区）、幹事長は、小出昭司市議（中村区）、政調会長は、斉藤高央市議（中村区）。

皆さま、ご指導ご鞭撻の程宜しくお願いいたします！！！

いのちを守る。

STAY HOME....

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