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『駐車場は、ありません!!』


来年1月着工の「平針運転免許試験場」の建て替えに伴う交通対策などについての住民説明会にお邪魔しました。

100名を超える地域住民の皆さんへの説明の後、闊達な意見交換を経て要した時間は、のべ2時間半。意識の高さが感じられます。それも当然のこと、工期3年間で、その後もPFIにて余剰地の工事にも時間を要することから、息の長い対策を講じなければなりません。

65歳以上の高齢者が学区内在住者の1/4を占めており、東側には小学校が隣接していることから、安全・安心確保の徹底の為にも、出来ることから全面的な協力体制が必要です。

名古屋市も、市バスの増強運行も決定したところです。

【市バスの増強】

  • 2018年1月4日〜2021年春(予定)
  • 試験場が免許の更新を行う平日・日曜日(土曜・休日および12月29日〜1月3日は現行どおり)
  • 平針運転免許試験場の敷地内への乗り入れ。(平日・日曜日の始発〜18時)
  • 地下鉄平針発 約5分間隔、地下鉄徳重発 約15分間隔で、平日に93本、日曜日に130本増便します。
  • ※現在、中部運輸局に認可申請中ですので、12月末に正確な時刻表等が発表されます。

免許の更新、試験などの際には大変にご迷惑をおかけしますが、住民の方、周辺地域の方も大勢いらっしゃいますので、お互い様の精神で、どうかご理解とご協力をお願いいたします。




「5年間の安倍政権への審判」と手厳しい表現をよく聞きます。小選挙区比例並列代表制からすれば、確かにそうなのかもしれません。でも本当にそうなのでしょうか?反対や批判はつきものですが、それだけでは、何も前へ進めません。看板を掛け替えるだけで、安定した政治、安心感のある生活を求めることはできません。利己主義的な姿は、名古屋の市議会解散リコールを経て誕生した、混乱の名古屋市政の連続で十分に経験したばかりです。

人口減少に少子高齢化、扶助費の伸びによる財源の不足化と課題は山積。

来年は、介護報酬・診療報酬の同時改定のみならず、第7次医療計画・第7期介護保険事業計画・第3期医療費適正化計画がスタートします。つまり、今後の医療・介護施策において、各自治体レベルとしても極めて大きな節目を迎えます。

子どもの声がうるさいからなどの理由から、保育所が開設できない状況が名古屋でも起きています。高層マンションや宅地開発で突然若い世帯が増えれば、エリアで保育所が足りなくなるケースは当然起こり得ます。とはいえ、都心部は特に土地も場所も限られ、家賃・地代が保育運営に見合わない場合、実現は極めて難しい状況に。

核家族化が進んできたことで、家族で介護することができないのが現実。もちろん、予防介護、健康長寿は大切。

社会で子育て、介護を進めるのなら、当然、財源を確保しなければなりませんし、そのための負担は理解しなければいけません。逆に世帯で、家族で子育て、介護を進めるなら、これまでの生活の流れを180度変えなければいけません。

2040年、つまり第二次ベビーブーム世代が退職年齢に差し掛かるまでは、人口が一億人台で維持されるも、それ以降、特に2065年には8,000万人台に突入。これ、遠い未来です?20年、30年先といえば、私の子ども達が成人を迎え、さらに経てば家庭を持つ頃。

東日本大震災で日本人の誠実さが世界で称賛されました。あれから6年半。ここで政治も国民も今一度省みて、将来のために自ら考え行動し、他人を敬い、自立した責任感ある高邁な精神や姿勢を取り戻さなければいけないと思います。

このたびの争点は、安全保障と社会保障、経済成長・・。まさに国を守る、生活を守る政策で判断。

目先の利益だけで変わることができるのは、保身ぐらいです。でも、保身ほど無責任なものはありません。

政策を実現するためには、時間がかかります。仮に生きているうちに、日の目を見ないことだってあるのかもしれません。でも、いま0歳の子どもたちが大人になり、家庭を持ち始める頃に確実に実現していたら、とても素晴らしいことと思いますし、それが政治の醍醐味だと思うのです。

日本社会の進歩にとって望ましい結果を期待します。



中日新聞 28.9.5 市民版

愛知県司法書士会と名古屋市とが防災協定を締結した様子が記事になっていましたのでご紹介いたします。締結に至るまで、微力ながら私も色々と協力させていただいたところ。
発生が懸念されている南海トラフ巨大地震…『30年以内に70%の確率』で起こると言われています。そして、東日本大震災を超える国家危機ともいえる未曾有の災害となる恐れがあります。
このたびは、司法書士会のご厚意で、「災害時における被災者相談業務の実施に関する協定」を名古屋市と締結。
南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した際には、司法書士会のご協力のもと、被災者支援のための相談業務を実施し、市民の不安解消や生活の復興支援を図っていただきます。
いざという時にこうした団体、民間のチカラをお借りできることは、大変頼もしい限り。もっともっと支援協定が進むと有難いですね。
ちなみに、名古屋市と防災協定がすでに結ばれている愛知県行政書士会の昭和支部(天白区・昭和区・日進市・東郷町)と天白区及び昭和区とさらなる連携を果たすべく、先週天白区役所にて覚書が交わされたところ。
今日までが、「防災週間」です。




『ここが変だよ!修習給付金制度 ー司法修習生の給費制問題の今とこれからー 』
今年4月に「修習給付金制度の創設を内容とする改正裁判所法」が成立。私も昨年の名古屋市会 9月定例会にて、政調会長として同趣旨の意見書を取りまとめ、関係政府省庁に提出した経緯からご縁をいただき、昨日も参加。
司法試験合格後、研修を受ける1年間は、戦後65年間、給料が支払われていました(給費制)。裁判官・検察官・弁護士の法曹三者すべてが「国民の基本的人権」を守る司法の担い手として養成されてきたのですが、財源レベルの問題からなのか、H23年に給費制を廃止。その後、様々な課題を産むことになり、多くの賛同者のもと、わずか6年で制度創設(一部復活?)。
この6年間の当事者として経験した元修習生の声、そして、若手弁護士と新聞記者とのパネルディスカッションを傍聴してまいりました。
コーディネーターや司会(こちらも若手弁護士)の取り回しも素晴らしく、今後の展望はもとより、これからの法曹界に期待の持てるとても有意義なひと時でした。


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