４月17日（金）から５月６日（水）まで、緊急事態宣言が発出された７都府県と同様の休業要請を愛知県内でも独自に行うと発表がありました。

休業要請に応じた事業者には、「協力金」一律50万円を支給するとのことです。

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「休業協力要請」について、愛知県のwebがダウンしているようなので、2回に分けて掲載しておきます。

こちらは（その１）です。

まずは、「概要」・「施設対象一覧」です。

少々見にくいかと思いますが、ご容赦ください。。

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新型コロナウイルス感染症対策に係る休業等の協力要請について

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本日、政府は緊急事態宣言の対象を全国に拡大しました。

４月7日に指定した7都府県に加え、わが愛知、北海道、茨城、岐阜、石川、京都の6道府県を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定。

西村経済再生担当大臣は「この13都道府県は、まさに感染が拡大している地域。7都府県と同様の措置が求められるような感染の地域になっている」と説明。

「特定警戒都道府県」では重点的に感染対策を進める一方、宣言の対象を全国としました。

つまり、全国に「緊急事態宣言」を発出。

安倍総理からは、「行動が制約されることになる全国すべての国民を対象に、一律一人あたり10万円給付を行う方向で与党で検討していただく。国難とも言うべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」と述べられました。

期間は、5月6日までとなります。

特に、大型連休ゴールデンウィーク中での地域間移動にお控えいただき、都道府県をまたいだ人の移動を極力控えてください。

外出自粛、三密（密閉、密集、密接）の回避も引き続きご協力ください。

日本全体が一丸となって国難とも言うべき事態を乗り越えるために、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

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相変わらず納豆が品薄気味。

しかも、野菜等どことなく値上がりしはじめている気がします。

店員さんに聞くと、緊急事態宣言で関東方面に集中している関係とか。

さて、その緊急事態宣言によって、東京都は、学校、保育所、学童保育、通所介護施設などを「種別によって休業を要請する施設」と指定しました。

そして、都内23区のうち、ほとんどが「原則休園」か「登園自粛要請」の対応となっているようです。

先日も書き込みましたが、保育所等の衛生環境については、今一層注意を払っていかないといけないと思っています。

安全な保育環境の確保については、過日、私からも関係局に要望させていただき、検討するとの回答。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、保護者の皆様におかれては、就労や経営環境の変化から、大変な状況にあります。

また、医療・福祉・消防・警察関係等、国民生活の安定や維持に携わる方々におかれては、ご自身の感染リスクがある中でのご就労に心から敬意を払うところです。

以下、とある東京、大阪での保育所運営者の取り組みを参考にしてみました。


◎乳幼児の感染リスク
病気に対する抵抗力が低い子どもたちを預かるのが保育現場です。

新型コロナウイルスについて、子どもは、成人に比べて発症者数が少ない状況にあります。

しかしながら、乳幼児への感染や発症時の重症化・死亡事例が複数報告されており、決して安心できない状況にあります。


◎保育現場における状況の共有
①『約２ｍの距離を確保できない』
大人に比べて、他者との距離感が非常に近いのが子どもの特徴。

複数の子どもが集まれば、遊ぶときも、話すときも、近接した状況にならざるを得ません。

身体的援助を多く伴うのが保育なので、保育者は子どもと２ｍの距離を保って保育することは不可能です。

保育の場では、約２ｍのソーシャルディスタンス（距離）を確保できない環境にあります。

②『3密（密閉・密集・密接）を避けることができない』
感染拡大防止には、密閉・密集・密接の３密を避けることが求められていますが、保育現場では、換気をしても常に３密状態。

肌寒い時期に、常に窓・扉を開けっぱなしにして喚起し続けられるわけでは無い。

子どもの行動の特徴や、保育の特徴を踏まえると、３密を避けて保育を行うことは極めて困難です。

③『乳児は発達上、色々なものを舐め、その手で触る』
乳児が、モノを舐めることも発達上必要な行為です。

日常的に舐めるという行為をしない大人と比べ、舐めることが前提としてあるのが保育現場。

保育現場では、舐めたものを確認次第消毒するも限りがあり、感染リスクがあります。

④『子どもはマスクの着用が困難』
感染防止のため、マスクの着用が進められていますが、特に乳児はマスクを嫌がります。

幼児でも、顔に何かが触れていることが苦手な子どももいますし、マスクを頻繁に手で触るといったことも考えられます。

大人の環境に比べて、感染防止のためのマスクの着用が困難なのが保育現場です。


◎保育の継続と保育者の感染予防の必要性
保育現場は、社会生活を支える基盤として保育を継続しています。

その一方で、職員は自らも感染リスクと常に向き合っています。

また、「自分が無症状感染者で周囲に迷惑を掛けたらどうしよう」という不安も抱えています。

家族から「危ないから働きに行かないでほしい」と言われている保育士も出ています。

最悪のシナリオとして言われている、感染時に治療を受けられない「医療崩壊」だけは避けなければなりません。

だからこそ最小限の体制で保育を進めていくことが必要となっています。

以上。


保護者の皆様と、こういった保育現場における状況を共有して就労等の必要性を考慮しつつも、登園のご判断を慎重にお願いする必要もあります。

とある保育所では、園長から全ての保護者に電話対応等で説明されているそうです。

時に激高される保護者もいらっしゃるようですが、上記のような状況を丁寧に説明、手紙、訪問、手間暇かけて対応しているそうです。

結果、保護者の理解を得て、登園児は１／３ほどに減り、保育士も一部休ませることができ、保育現場での感染リスクを最小限に留めることを実現しているそうです。

医療崩壊が危惧されている中、保育崩壊も当然避けないといけません。

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13時から大村愛知県知事による独自の緊急事態宣言の発令と会見があるようです。

そこに向けて、新たな本市対応策が急務であることは言うまでもなく、これまで寄せられた様々な新型コロナ対策における反射的不利益、線引きの難しい案件はじめ、宣言に準じた対応に転じられないものか、目下市役所はフル回転中。

ただ、特措法に基づくかどうかという点が気がかり。

さて、働く親御さんからの保育ニーズについてのご相談が様々ある中で、昨日、保育士の職場環境についてのご不安の声。

現在、市内保育所は、感染発生した場合を除き、原則開所しています。

一方、現場は、三密を避けるどころか手洗い・うがいも上手に出来ない小さなお子さんが毎日登園して感染リスクが比較的高い環境と思われます。

国からは、緊急事態宣言が発出された自治体は、「保育の提供の縮小」、「仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、園児の登園を控えるようお願いする」といった対応をとるように通達されています。

しかしながら、特措法で指定されていない地域については、「保護者が働いており、家に1人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所いただくようお願いしている」とされています。

特措法に基づくところではないものの、育児休暇中の方や、ご自宅にいらっしゃるのであれば、可能な限り保育所に預けることを控えていただくと、お互いの感染リスクを減らし、保育環境が維持されるのではないかと思われます。

私の知る範囲では、まだ市内保育所での感染例は無いようなので、ぜひ出来ることからご協力いただいて、感染リスクを減らしながら子どもたち、働く保育士さんたちの安心・安全を願うところです。

ちなみに、本日から東山動植物園が1ヶ月ほど全園臨時閉園に入りました。

写真は、4月中旬に満開の「しゃくなげの森」。

ご存知です？最高に美しいんです。

今年はもう観れませんが早く終息することを願い、来年ぜひご家族でお出かけください。

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