緑区・南区デイサービス休業要請の解除
中日新聞2020年（令和2年）3月17日（火）日刊 市民版
去る、3月6日に本市健康福祉局長から通達された、通所介護事業所等への休業要請が本日から解除となりました。
これは、本市南東部において、高齢者に新型コロナウィルス感染症が発生していることを受けての感染症発生予防への対策でした。
当然、必要な介護サービスの確保、事業者の事業継続には十分配慮した上での実施としました。
この間、事業者へは、状況を電話で聞き取りを行っており、おおむね冷静に要請を受け止めていただいたとのことでした。
いつ感染者が出てもおかしくないところ、要請があったことに安堵を覚えた事業者もいらっしゃったようです。
しかしながら、休業に伴う経済的な損失については、当然不安の声も多くあります。
現在２度目の聞き取り調査を実施してヒアリング調査を行っているところです。
一方、利用者、ご家族関係者についてのご意見は、賛否両論のようです。
特にご家族の介護負担が増えることに対して大変だといった反応が多いようです。
なお、休業要請については、原則として速やかな休業を事業者にお願いするものでしたが、どうしてもデイサービスの提供が必要なご利用者様がいらっしゃる場合にはこの限りではありませんでした。
やむを得ずデイサービスを提供する際には、咳エチケットや手洗い等の徹底をはじめとする感染拡大防止策を講じていただくよう発信されています。
その結果、実際には、半数近くのデイサービスが一部を縮小するなどして営業されていました。
休業中の代替サービスとして、電話や訪問しての安否確認のほか、代替サービスに向けたケアマネ等との連携調整を図っていただきました。
一部縮小した事業者は、自宅での入浴が困難な方や単身で認知症の方、仕事の事情でご家族による介護ができない方など利用者を限定して営業されていました。
そのほか、同時に集まる人数を制限して提供する時間を限定して受け入れてたり、入浴のみ、食事の身の提供など、サービス内容を限定して営業されている事業者もいらっしゃいました。
ちなみに、事業を縮小する場合、雇用調整助成金制度の活用について事業者へ説明しています。
休業補償については、自民党市議団として要望書を市長に提出し、早速、副市長から直接国へ働きかけていただいております。
このたびの休業要請は、３月７日（土）～３月２０日（金）までの２週間で、同地域での休業要請は解除されました。
クラスター感染力は、想像を絶するものです。
１人でも多く市民のみなさんを感染させないために、多くの理解が必要です。
丁寧な説明と共に、出来る限りの支援策を行政と共に進めてまいります。
中日新聞2020年（令和2年）3月20日（金）日刊 市民版
