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本日、人生『初』のオンライン会議を行いました。

しかも厚生労働関係についてのグループワークの「座長」としてです。

自民党愛知県連としても『初』だそうです。

とても難しいテーマでした。

去る7月7日、「全国青年部長・青年局長、学生部合同オンライン研修会」を総勢200名ほどで開催。

エ？コロナ禍で？…とも思いましたが、オンライン研修を期に、新しい生活様式での連携が図れればと理解。

初日は「ニッポンの重要課題」をテーマに、党本部青年局役員（国会議員）が、「農水・厚労・国交・文科」の4分野について講義。

受講内容を踏まえ、地域ブロック・分野別でのグループワークを経て、政策提言に結びつけていきます。

我々は、「愛知・三重・岐阜・静岡県」の東海ブロック4県4分野に分かれてのグループワーク。

議会日程上、実は今日が初めての参加で、「厚労関係」をテーマにした座長のお役を頂いておきながら何もかもが 『初』。

10日という短期間での立案につき、座長の比重が高くなる傾向を理解して頂いた上で、「社会保障制度」をメインに据えながら、本日を迎えてリモートスタート。

正直どうなる事かと思いましたが、1時間超の充実したグループワークとなりました。

さて、これから19日（日）の発表会に向けて再度準備デス。

◇オンライン研修会 愛知県 担当割◇
厚労　青年局長　成田たかゆき
国交　同幹事長　藤原ひろき 県議
文科　青年部長　石橋直季 東郷町議　
農水　同幹事長　安井貴仁 津島市議

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ものがわかる悲しみ。
森羅万象…無知であることを知る日々。
「ほんとうにもののわかった人間」

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これまで、名古屋市内各学区では、主催行事等の中止を余儀なくされてきました。

私も、土・日を中心に開催されるスポーツ大会はじめ各種地域行事や会合は軒並み中止。

総会などの議事については、書類による議決で意思表示するなど、皆さん工夫を凝らした対応を迫られている現状。

勿論、感染拡大防止の観点からです。

ようやく6月に入り、緊急非常事態宣言が解けたことで、感染リスクの低い活動から再開し始めています。

すでに地域活動に対して交付されている補助金については、中止した行事にかかる予定だった経費分を返還することになっています。

恐らくこのままであれば、真面目な区政さん方は、厳格な対応をされると思われます。

しかしながら、今回にあたっては柔軟に対応すべきではないかと、本市へ要望してまいりました。

そこでこのたび、「新型コロナウイルス感染防止対策にむけた経費」に限って使用することが認められました。

すでに、学区での会議を始められているお話なども伺っております。

今後、区役所から正式に通知がありますので、詳しくは、通知に従っていただければと存じます。

これからも、出来ることから出来る限り。

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これまで、名古屋市内各学区では、主催行事等の中止を余儀なくされてきました。

私も、土・日を中心に開催されるスポーツ大会はじめ各種地域行事や会合は軒並み中止。

総会などの議事についいては、書類による議決で意思表示するなど、皆さん工夫を凝らした対応を迫られている現状。

勿論、感染拡大防止の観点からです。

ようやく6月に入り、緊急非常事態宣言が解けたことで、感染リスクの低い活動から再開し始めています。

すでに地域活動に対して交付されている補助金については、中止した行事にかかる予定だった経費分を返還することになっています。

恐らくこのままであれば、真面目な区政さん方は、厳格な対応をされると思われます。

しかしながら、今回にあたっては柔軟に対応すべきではないかと、本市へ要望してまいりました。

そこでこのたび、「新型コロナウイルス感染防止対策にむけた経費」に限って使用することが認められました。

すでに、学区での会議を始められているお話なども伺っております。

今後、区役所から正式に通知がありますので、詳しくは、通知に従っていただければと存じます。

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コミセン等の地域活動拠点に「非接触式体温計」の配布が、西川副本部長（昭和区）からの提案で決定しました。

私からも、わが天白区の植田東学区のように、コミセンのない市内8学区にも同趣旨ではないかと指摘させていただき、全小学校区に配備実現へ。

また、過日要望した、保育所・幼稚園・学童保育・小・中・高等学校等へは、無事に同体温計が1台ずつ配備され、順次使用が開始しております。

ところが今朝、丹羽前議長（名東区）から、「日本一児童数の多い、地元、西山小学校に1台だけでは厳しい」とのご指摘をいただき、早速検討して対応を依頼。

なんと西山小学校は約1,300人、39クラスの児童数！

勿論、わが天白区にも900人超えの植田中学校があります！！

こうしたマンモス校へは、クラスター化も含めて、一層気をつけて対応していかないといけません。

結果、児童、生徒数の多い学校には、養護教諭を2名ずつ配置しているという理由から、もう1台用意して配布するとの決定がなされました。

また、ご家庭で検温出来ていない数字を把握して、そうした実数を減らすように促していくとのことです。

その他、国の二次補正で各学校あたり100万〜300万円の補助金がつくことになれば、不足分を各学校の判断で補っていくことになると思われます。

出来ることから出来る限り！！

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